2019-11-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
採用数で四三％を占める一般曹候補生の、この場合には同年度の目標達成率が一〇二％強、その他の、人数的には少数にとどまりますけれども、航空学生や一般幹部候補生、防衛大学校生等についても一〇〇％近く、あるいはそれを少し上回る目標達成率となっています。
採用数で四三％を占める一般曹候補生の、この場合には同年度の目標達成率が一〇二％強、その他の、人数的には少数にとどまりますけれども、航空学生や一般幹部候補生、防衛大学校生等についても一〇〇％近く、あるいはそれを少し上回る目標達成率となっています。
○春田委員 協議された人員以外で一人前のパイロットないし航空学生を裏で引き抜いたといいますか、それに近いことをやった、そういう事実はあるかどうか、御存じですか。 〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着席〕
○春田委員 元年度の合計人員が三十八名でございますが、その中で航空学生だけをとってみれば十九名ですね。この航空大の航空学生につきましては毎年六十名が入ってくるわけでございまして、元年度は六十一名ですか、その中で十九名が元年度ではやめちゃっておるわけですね。実に三分の一が退職しているわけです。私は大変な問題じゃないかと思うのです。
防衛庁におきましては、それぞれのパイロットのソースとしましては、航空学生のほか防衛大学校あるいは一般大学を卒業しました学生の一部を対象に行っております。
また、那覇におきます南西航空混成団でございますが、これにおきましても管制指示とかあるいは許可等につきまして、リードバックあるいは確認、それからまた基本的な諸動作でございますけれども、これはもう自衛隊に入りましたときから、航空学生のときからきちっと教えてきておるわけでございます。また、隊でもいろいろやっておりますが、これをさらに徹底していく。
○大高政府委員 先ほど御説明いたしましたように、安全教育につきましては航空学生になりましたときから、部隊におります勤務を通じまして終始一貫いろいろな形で教育を行ってきておるわけでございますが、今後さらにこれを徹底してまいる。
○西廣政府委員 ただいまの御質問の前に、先ほど御答弁を保留させていただきましたパイロットの養成経費についてお答えをいたしますが、航空学生出身の場合、これが今度の場合に当たるわけでございますが、ＰＳ１につきましては約三億円、Ｃ１のパイロットについては約二億円弱ということであります。
三月、四月に新規卒業生に対しまして勧誘が行われたとすれば、それは自衛官になるには防大であるとか、あるいは幹部候補生コースであるとか、あるいは航空学生であるとか、いろいろなコースがあるよという説明をしておる一般広報ではなかろうかと存じます。
単発機、セスナが五十九機あるわけでありますが、その中で自家用関係が十四機、飛行クラブ用が二十三機、これは日本産業航空、日本フライング航空、学生航空連盟などのものでございますが、それ以外にも空中宣伝機が十一機、これは大阪航空と第一航空でございますが、住民利益とはおよそかけ離れた無関係な状況にあるわけであります。双発機は十五機中七機が自家用、三機が飛行クラブ系企業所有であるわけであります。
防衛大学校あるいは航空学生あるいは曹候補生、こういったものの応募者の数もいままでよりも約六割ぐらいふえてきております。こういった点でわれわれは非常にありがたく思っておりますが、さらに今後の処遇改善で私が一番気の毒だと思っておりますのは住宅問題だろうと思います。この公務員宿舎あるいは隊舎といった面にさらに力を入れたい。
しかしながら、航空機の乗り組み員、すなわち航空学生出身の者についてはそういう機会が与えられておりませんので、グアム島まで類似の体験航海をさせているという趣旨でありまして、遠洋航海の系列に属するものであります。
で、これの目的は、自衛隊に応募する、まあ一般の隊員もございますが、高校を出て航空学生に入る者もありますし、それから防大に入る者も、いろいろあります。いろいろ応募者がありますが、そういった人の参考にするというので、受験の技術とか、受験のためにはどんなことをしたらいいのか、それから将来どうなるかというのが主たる目的でこれはつくった。
○高瀬（忠）政府委員 募集には普通、採用する相手方によりまして、陸海空のいわゆる二士というものの採用と、それからその他の、大学卒業者の幹部候補生とか、あるいは高等学校を出ました航空学生とか、それから看護学生、いろいろな各種募集がありますが、そういったことによりまして、その態様は若干違いますけれども、二士の募集につきましては、都道府県または市町村に一部委任をいたしまして募集の協力をいただきますと同時に
○大出委員 お忙しいところを御出席いただきましたから、官房長官にもう一点だけで質問を打ち切りますけれども、防衛庁が、この全日空機の自衛隊機との衝突事故、この当初に発表したときに、教官機が前におる、その左後方に航空学生の市川さんの飛行機がいる、こういうふうに出しておられる。これが右にきた。
○高瀬政府委員 航空学生の出身者につきまして、これが一番長いので、これを申し上げたいと思いますが、Ｆ８６Ｆの操縦士になりますのに標準養成機関は三年六カ月、養成経費は六千三百万余でございます。それからＦ１０４の操縦士につきましては現在五年三カ月ほどの養成機関を必要といたしますが、これに要する経費は八千万余でございます。
現在パイロットのソースは一般の大学から入ってくるもの、それから防衛大学を卒業したもの、それから高等学校を卒業しましていわゆる航空学生といいますか、そういう形で入ってくるもの、そういったソースがございます。
○政府委員（江藤淳雄君） 防衛片におきましては、当初、一般に航空学生として採用しまして、その航空学生を逐次パイロットに養成するわけでありますが、大体民間に割愛する段階におきましては、おおむね平均年齢は三十一歳ぐらいでございますが、三尉になり二尉になり一尉になる、そのあたりで民間に転出いたしております。したがいましてその待遇は、大体尉官クラスというところが中心でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） この映画は、高校卒業をして航空学生として入隊した五人の学生が、きびしい訓練を克服して、初級操縦課程からＦ１０４の操縦士として育つまでの過程を描いたものでありまして、防衛庁の広報上非常に有効であると判断されましたので協力したものであり、しかも、これに対する協力は、航空部隊の戦技訓練等各種の訓練を兼ねて実施したものでございます。詳細は政府委員をして答弁させます。
○政府委員（島田豊君） 本人は三十年六月、第一期の航空学生として自衛隊に入っております。今日までジェット機によりますところの飛行時間が千五百五十二時間、Ｆ１０４の飛行時間が二百十一時間、これは二月二日、当日現在の飛行時間でございます。